予定変更

スッゴイ貧乏な家の子が、中学生になりました。

中学校では部活が強制入部なのに、柔道部と野球部しかありません。

その子は悩んで柔道部に入ることにしました。

でも、柔道着を買えません。




どうしたらいいのでしょうか？




通常国会がスタートし、

今国会は「ガソリン国会」と揶揄されるほど、

道路特定財源の暫定税率を廃止するか否かが焦点となっている。



ねじれ国会の状況で、

自民＝道路整備など国民の生活に支障が出る

民主＝ガソリンが25円安くなる

と、両党の持論が激突しています。



民主党菅代表代行は

・「暫定」税率が30〜40年間も延長されてきた。導入当時の状況と今の状況は違うのではないか。

・本来の税制の方が透明性が高いし、国土交通省の巨大利権になっている今の制度を本来の透明性のある制度に戻す、それが結果において、高騰しているガソリンや灯油の値下げに繋がっていく。

・道路特定財源でなければ道路が作れないといったバカなことはない。必要な道路は一般財源でもつくればいい。

といった意見からガソリンの値下げの必要性を訴えます。

ハッキリ言って、今、ガソリン高すぎます！

レギュラーが数年前のハイオクの値段より高い現状。




だからと言って「値下げ隊」かというと反対です。

主観的になるので、それを認識した上で読んでください。





分かりやすいところで、東北の例を。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（河北新報１月21日）




６県全部説明する訳にはいかないので、ふるさと青森を軽く説明します。



青森県は宮城県よりちょっと軽症ぐらい？の

財政再建団体一歩手前県として有名ですが、

三村知事になって財政の立て直しを徹底的に行っている。



特に、いわゆる箱物の建設を抑えたなど（いま再開するけど）

公共事業の圧縮を始めました。


結果は失敗ではないのですが、

逆に県の労働力を低下させ、

生活保護を受けている人よりも安い月給

と全国ニュースにもなりました。



そこまでしないと、

県の財政がもたない状況だと言えるのではないでしょうか。



さて、そんな状況を理解していただいて再度上の表をご覧いただきたい。

「青森県の影響額２９３億円は、道路新設に要する２８３億円を上回り、道路建設がまったく見込めなくなる。消費の落ち込みなど間接的影響を２３７億円と予測し、約４８００人分の雇用が減るとしている」（河北新報１月21日）

雪が多い年には除雪費は100億を超える。


ただでさえ緊迫した財政の中、

暫定税率廃止となれば、

一般財源の教育・福祉などを削って

除雪・道路整備に当てないといけなくなる。



足りるか、足りないか？



地方にとっては道路特定財源が、

国民にとってはガソリン値引きが、最初の例の柔道着。




暫定税率撤廃か、栄えある財政再建団体か。

国民の生活か、地方の実情か。



国レベルで考えるとどうにかなるような気もするけど、

地方のレベルで見ると、

暫定税率廃止は現実離れしている気がしてならない。



詳しいことは分からないが、

税率廃止ではなく、引き下げではダメなの？

国の一般財源で道路作れる分を工面できるんだったら、その分使ってガソリン下げれないの？（つーか、そんだけ無駄遣いしてたってこと？）



民主の主張がどっかのお笑い芸人がやってる番組のマニフェストのように思える。



そして日本は平和に……なれるのかッ！？



※前回の本題は次回だ！！